公務員の副業規定

地方公務員と国家公務員の副業

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公務員の副業ルール

公務員の副業

 

公務員は地方公務員国家公務員に分かれますが、いづれも規定により副業が原則として禁止されています。

 

公務員の資産運用

 

公務員でお金を稼ぎたい人の多くはFX、株式投資、不動産投資などで資産運用しています。

 

例えば公務員のFXや株式投資は禁止なのでは?と考える人も多いようですが、口座開設する際の職業欄に公務員の項目があることが公務員でもFXや株式投資をすることができる証拠です。

 

では公務員の不動産投資は禁止なのか?という問題ですが、一定規模内であれば任命権者の許可なく不動産投資をすることができます。

 

公務員は銀行の融資が通りやすいため不動産を購入しやすい環境にあります。

 

そのため地方公務員や国家公務員は職場に不動産会社からしつこい勧誘が電話が掛かってくることで悩まされている職員もいるようです。

 

公務員の資産運用として、一番手軽にできるのはFXだと思います。理由は24時間取引することができるからです。

 

株式投資の場合、日本の市場が開いている時間が一般的に9時~15時と勤務時間中になってしまいますので、年休を取っている時以外に取引できないことがデメリットです。

 

不動産投資の場合は、物件購入するためのお金が高額なため、ある程度の覚悟が無ければなかなかすることはできないと思います。

 

しかし、不動産投資で成功すれば、安定した家賃収入を期待できるため、脱公務員を目指す人にはおすすめです。

 

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地方公務員の副業

地方公務員副業禁止規定

 

地方公務員の副業は一般職の場合、地方公務員法第38条の規定通り原則として副業禁止です。

 

都道府県職員

 

東京都職員(都庁)、北海道職員(道庁)、県職員(県庁)、府職員(京都府庁、大阪府庁)、の事務・行政職員、技術職員(土木職、農業職、電気職、情報職、心理職、医療事務、林業職、薬学職、環境職、化学職)、警察官、警察事務、学校事務、高等学校教員などです。

 

市町村区職員

 

東京23特別区、政令指定都市、中核市、一般市などの市役所関係、小中学校の事務、消防士などです。

国家公務員の副業

国家公務員一般職の副業規定

 

国家公務員の一般職の副業の場合、国家公務員法第103条により副業が原則として禁止されています。

 

国家公務員一般職の種類は中央省庁の職員などが該当します。

 

内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、防衛省、環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省などの行政職、技術職の職員です。

 

国家公務員特別職の副業規定

 

国家公務員特別職の場合、職種によって副業禁止の規定が異なります。

 

特別職の副業禁止規定
  • 自衛隊の副業は自衛隊法第62条の規定により禁止されています。
  •  

  • 防衛省職員の副業は防衛省設置法39条の規定により禁止されています。
  •  

  • 外務省職員の副業は外務公務員法第3条の規定により禁止されています。

 

その他、裁判所職員(事務官・書記官)、国会職員、人事委員会、独立行政法人等についても各自副業禁止の規定があります。

 

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