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副収入 準公務員

準公務員の副業は禁止?それとも認められているのか?という問題について説明していきます。

 

まず、準公務員は皆の知っている財務省で働く国家公務員や市役所で手続きの受付をする地方公務員とは身分が異なります。

 

そもそも、準公務員とは国家公務員又は地方公共団体による出資で誕生した法人などを言います。

 

独立行政法人がその例です。たびたびテレビに官僚の天下り問題が浮上しますが、そのほとんどが準公務員である独立行政法人への再就職です。

 

準公務員をみなし公務員と呼ぶこともあります。

 

準公務員一覧

 

日本銀行、日本郵政、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合、産業技術総合研究所、国民健康保険団体連合会、水産総合研究センター、各自治体の病院機構、社会福祉協議会、日本原子力研究開発機構、宇宙航空研究開発機構、森林総合研究所などなど紹介しきれないほど多数存在します。

 

副業規定

 

準公務員(みなし)は副業禁止である場合がほとんどです。

 

地方公務員法うや国家公務員法などに規定されている訳では有りません。

 

各法人によって副業規定が異なります。

 

例えば独立行政法人法第53条のように詳しく副業についての規定があります。

 

基本的に公務員の規則とほとんど同等ですので副業禁止と考えてください。

 

株式・FX・不動産投資

 

副業禁止と言っても準公務員で稼ぐ方法はないか?

 

実は株式やFX、一定基準以内の不動産投資であれば資産運用の一貫として問題ないことがほとんどです。

 

事実みなし公務員で儲けまくっているFXトレーダーや不動産投資で不労所得を得て退職している準公務員はいますので、安定した給与の準公務員としては魅力的だと思います。

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