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公務員が株をするリスク

公務員が副業として株式投資を始めるリスク

 

勤務時間の取引は処分対象

 

公務員には職務専念義務があるため勤務時間内は自分の仕事に専念する必要があります。

 

これは公務員に問わずサラリーマンにも言えることですね。

 

そのため、公務員の勤務時間内での株取引が発覚する処分を受けることになりますので、絶対に避けてください。

 

実際に公務員が株取引を勤務時間内に行っていた事が理由が処分された例もあります。

 

発覚すると過去の取引記録なども調査されることになりますので、今までの記録も全てばれてしまいます。

 

年休中など勤務を免除されている期間は株取引をして問題ありませんので、思う存分取引してください。

 

ストップ安のリスク

 

投資が恐れるのがストップ安です。

 

実は株価はその日の値幅が決められています。これは株価の変動を調節するためです。

 

どの銘柄にもその日株価の上限と下限が決められています。

 

例えば東京電力を例にとってみると・・・

 

前日終値:670円(2013年7月11日)

 

翌日の値幅制限:570~770円(2013年7月12日)

 

1株670円の株価がいきなり1株100円になったりしないように調節するのが値幅制限となります。

 

上記例で東京電力の場合ですと、どんなに株価が下がっても570円です。

 

570円になる取引がストップします。これがストップ安です。

 

対義語としてストップ高があります。

 

投資先の倒産

 

会社は投資家に株を購入してもらいそのお金で事業をする訳ですが、お金の返済義務はありません。

 

そのため会社が倒産すると投資の所有している株の価値はゼロになります。

 

また上場廃止が決定すると連日ストップ安になり、最終的に株価が1円になることもあります。

 

しかし、倒産する会社は何等かの予兆があることが多いです。

 

借金の返済の多い会社を避けたり、業績の落ち込みなど倒産する会社には前触れがあること結構あるのです。

 

そのため少しでも危険のある会社は避けることがリスク回避につながります。

 

実際に日本企業は毎年数千社が倒産していますが、そのほとんどが上場していない中小企業です。

 

上場企業はそもそも上場審査をクリアした会社ですから、そう簡単には倒産しません。

 

さらに倒産が不安なら1つ企業に投資しないで、分散して投資することで万が一の倒産に備えることができます。

 

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