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職場にバレない確定申告

副業すると職場に知られる?

 

副業収入が一定額以上の人(年間の給与以外の所得が20万円以上など)は確定申告する必要があります。

 

もしかしたら、職場の中にも確定申告したことによって、副業をしていることがバレてしまったなんて人もいるかもしれません。

 

副業収入を会社や職場の人に知られてしまう理由は何でしょうか?

 

住民税の確定

 

副業していることをバレてしまう人のほとんどが住民税によるものだと言われています。

 

実は確定申告をすると翌年の住民税額も確定するため、経理担当が算出した住民税の金額と実際額が異なることから副業が発覚してしまうのです。

 

実は多くの副業者はこの仕組みを知っていないで副業しています。会社は黙認しているだけで、実は副業していることが、知らない間にバレている人もいるのです。

 

しかし、大抵の場合、副業が発覚してしまうと言っても、経理担当者以外が副業をしていることを知ることは少ないはずです。

 

さらに言うと、副業の内容は問い詰められて、あなたが言わない限りは基本的には経理担当でもわかりません。

 

住民税を普通徴収に変更

 

住民税の関係で副業を職場に知られないようにするためには住民税の徴収方法を普通徴収に切り替えましょう。

 

自分で住民税を支払うことになり、多少面倒ですが、職場に知られないという安心を得ることができます。

 

個人宛てに住民税の徴収通知が送られてきて、職場には通知されません。

 

納付する場所は、コンビニや金融機関で直接納付することができます。

 

住民税申告

 

年間の給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、実は副業をしている人はそれで安心することはできません。

 

しかし、次に待っているのは住民税の申告です。年間の給与所得以外の副業収入等が1円以上20万円以下であれば確定申告は必要ありませんが、住民税の申告の義務があります。

 

住民税の申告も確定申告の時期に行われます。詳しい内容は市町村によって多少異なるので、担当部署に聞いてみてください。

 

*確定申告をすれば、住民税の申告は必要ありません。

 

税務署の職員が会社に報告する可能性は?

 

住民税の徴収方法を普通徴収に変更しても、税務担当者が副業していることを会社に知らせてしまうのでは?などと不安になる人もいると思います。

 

しかし、税務職員と言っても、給与所得以外の収入を副業で得たかどうかははっきりわかりませんし、会社が副業禁止かどうかなど調べる人はいないはずです。

 

税務署が会社に報告する可能性は限り無くゼロに近いので安心して大丈夫です。

 

 

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